2017-04-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
そうしますと、東京ドームの建設面積の百五十六個分の、それ以上の面積の収益施設ができるということになってまいります。一二％をその収益施設で開発してもいいということになりますので、東京ドーム百五十六個分、開発してもいいということになるのでしょうか。 また、国営の都市公園の場合は、どういう手続で公共還元型の収益施設をつくることになるのか、国会の関与はどうなるのか、お示しをいただきたいと思います。
そうしますと、東京ドームの建設面積の百五十六個分の、それ以上の面積の収益施設ができるということになってまいります。一二％をその収益施設で開発してもいいということになりますので、東京ドーム百五十六個分、開発してもいいということになるのでしょうか。 また、国営の都市公園の場合は、どういう手続で公共還元型の収益施設をつくることになるのか、国会の関与はどうなるのか、お示しをいただきたいと思います。
シドニーだと八・一万平米、ロンドンですと十・九万平米、そして東京ですと、シドニーの倍以上、ロンドンの倍近く、十九・五万平米の建設面積となっております。 ゼロベースで見直すとおっしゃるからには、やはり、ＶＩＰルームがあり、何とかの施設があり、レストランがあり、これもあり、当然私も意見を聞かれればそう申し上げます。
さて、次は、新基地建設面積は二百十ヘクタールと言われております。陸域を切り盛りし、あるいは海域を埋め立てて造る新しい飛行場でございますから、飛行場計画でございますから、これは普天間の代替基地と、代替施設ですよと、こういうふうにはならぬような気がします。全く機能も性格も異なる恐ろしい基地の印象を私は率直に受けております。 そういう立場から、次は埋立て用の土砂及び海砂についての質問でございます。
こういうことを考えていきますと、この管理棟が三つから成り、それから建設面積が七百二十平方メートル。 そして、この基地の問題は、やはりこの施設が民間地域に大変近く、沖縄の幹線道路である沖縄自動車道からたった二百メートルしか離れてないということですね。
そこで、具体的な基準としましては、既存工場における生産施設の建てかえであること、当該生産施設の建てかえが建てかえ前の建設面積の範囲内で行われるものであること、準則に適合しないまでも、可能な限り緑地等の整備を行い、かかる努力の結果、準則の趣旨を著しく損なうものとならないということ、さらに、例えば工場周辺に住宅等が存在していない工業専用地域などに立地していることというような基準を考えております。
これはジャンクションの建設面積と比べますと、九八・四％になるのです。これは登記簿等で私、調べたのです。 大成建設は、一番最初、昭和四十八年三月十二日に買い始めて、そして同年の九月十四日までにほぼ全域を買い占めております。東急不動産は、昭和四十七年八月三十一日までにほぼ全域を買い占めているのです。現場に行きますと、いまだに大成建設所有地、そういう看板も立っています。
その結果、二十三区のオフィスビル建設面積は実際大いに促進され、昭和五十七年には百六十六ヘクタールだったものが年ごとに伸び、昭和六十三年には四百八十五ヘクタールに達し、以後今日まで四百ヘクタール台の高い水準で推移しております。こういう規制緩和措置を急いで再検討すべき時期に来ておるのではありませんか。
その第一は、仮設住宅の建設面積と建設費について改善を求めましたが、確かに二十六・四平米が三十平米に拡大されました。若干広げたということですけれども、しかし六畳二間というのは変わっておりません。 実は私は、二回目も現地にお伺いをいたしまして、仮設住宅に避難された皆さんといろいろとお話をしました。 ところが、ある主婦の方が私にこういうふうに言いました。
そして、供与期間が二年以内だというふうになっておりますけれども、これもせっかく今から仮設住宅を建設なさるという計画等も出ておりますが、もう少し本当に心温まる気持ちで建設面積から建設費を含めて私はやっぱり援助の手を差し伸べるべきじゃないか。 それから、三つ目が「炊き出しその他による食品の給与」というのがあります。これは一日当たり一人八百円。
○安井委員 七ページにありますが、その建設面積のところで、アスファルト固化体貯蔵施設と低レベル固化体貯蔵施設と二つありますね。それが今あなたのおっしゃった区分なんですか。じゃ、ＴＲＵはこの上の方のアスファルト固化体貯蔵施設に入るということですか。私はまたＴＲＵとその他とを分けた言い方かなと思ったのですが、そうじゃないのですね。
○植松参考人 この「貯蔵工学センター計画の概要」に挙げてあります建屋の建設面積は、それぞれ指定してございますように、一棟当たり幾ら幾らということが明示してございます。したがいまして、ここに一棟当たりのものを将来計画も含めて計画として考えておりますのは、全体で三万六千平米であるということでございます。
それから米軍家族住宅の建設に当たりましては、我が国の国土が狭隘という事情もございまして、米側に理解を求めまして、住宅の立体化あるいは集合化ということで、また基準の面積を若干下回るものを建設するなど土地の有効利用、建設面積の縮小に努めております。
○石原政府委員 学校プールにつきましては、それぞれの補助制度等もありましょうし、また、必要によっては地方債で建設財源を当年度措置しますが、地方交付税につきましては、ただいま申し上げましたように、事業費補正によりましてその建設面積に一定単価を乗じた額を算入するという方法をとっております。
○石原政府委員 地方交付税の算定におきましては、小学校、中学校ともに、学校プールの建設費について、その年度の当該団体の建設面積というものを基準に、これに一定の単価を乗じた額を事業費補正という形で算入いたしております。
それで建設面積が三万九千九百三十三平方メートルにわたります。しかも建物の高さは、いまのところ地上七階、地下一階で、大体二十八メートルの建築物の高さだという計画がもうすでにあるわけです。 問題は、その建物自身のことではなくて、いま長官にごらんいただきました横の尼崎から伊丹に至る幹線道路を取り巻く問題です。
質問の第一点は住宅関係でございまして、雪国の家屋、建物、それは、建築材料の問題、建設面積の点におきまして、丈夫で広くなければ耐雪、耐寒性の建築物とはならないと言われております。さらに悪条件といたしましては、耐用年数が短いという不利がございます。
事務所の面積、東京区部で昭和四十一年から六十年の間に建設しなければならないと考えております事務所の建設面積は二千三百万平方メートルでございます。
それから建設面積、工事費、これはどのようになっておるか、この点ひとつ報告を願いたいと思います。それから、建設面積のうち官公庁の使用部分と民間の使用部分はどのようになっておるか。 さらに、これに伴いまして、工事費のうち自己資金だとか借り入れ金だとか協力金だとか敷金等の金額についてどういう方法でやっていらっしゃるのか、この点をひとつ御答弁願いたいと思います。
そのほかに私どもといたしましては補助をやっておる対象外としまして、府自身で府営住宅の建設面積を国の補助基本面積よりも二平方米増加いたしましたり、あるいは地区外の下水路の負担金を負担いたしましたり、あるいは河川の改修を一部負担いたしましたりというようなことで、相当の資金を使っておるわけでございます。 それから地価の問題でございます。
○永岡光治君 そうであれば幸いでありますが、予算の要求の建設面積をひとつどうぞ割らないように、しかも、最初は鉄筋でつくっておったけれども、単価が足りなかったからということで、面積を合わすために木造に変えるとかいうことのないように、これは厳重に要望しておきます。
たとえば東京における緑地地帯には、住宅建築などの建設面積は、敷地の約一割、まあ一割地帯というような所があるわけですが、そういう地域にもかかわらず、たとえば建坪が敷地の五割、八割、こういうふうに、その規定を無視して建てられている面が相当ある。これは一割が一割五分とか、そういう程度でしたら、また問題は別ですが、五割、八割の建坪では、全然緑地地域の意味がなくなってしまうと思うのです。